行政
2021年06月11日 12時25分  1面

マイナンバーカードの普及進む 市議会一般質問【宇部】

 宇部市で2020年度、マイナンバーカード交付率が急激に上昇した。それまでは対前年度の伸びが3ポイント前後で推移していたが、昨年度は11・6ポイントの大幅アップ。今年3月末で29・0%に達した。特別定額給付金の申請やマイナポイント事業の利用開始により、カード取得のメリットが高まったことが要因とみられる。6月定例市議会一般質問2日目の10日、鴻池博之議員(公明)の質問に原田俊宏市民環境部長が答えた。

 交付は2016年1月に開始された。年度末の交付件数と交付率は16年度が1万4621件8・6%、17年度が1万9772件11・8%、18年度が2万4358件14・6%、19年度が2万8822件17・4%。21年3月末時点の交付件数は4万7649件と一気に増加した。同時点の交付率は国が28・3%、県が29・7%。

 市は、新型コロナの緊急経済対策で国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金の申請方法の一つだったことやマイナポイントの付与で関心が高まったことを要因として挙げている。

 カードを利用した市のサービスには、市役所本庁と万倉、吉部の両ふれあいセンターに設置した自動交付機やコンビニでの住民票などの証明書の交付がある。加えて10月を目途に、自宅にいながら証明書の申請や決済が可能となるオンライン申請を開始する予定もあり、原田部長は「取得のメリットをしっかりと打ち出し、カードの普及をさらに促進したい」と述べた。

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