行政
2020年03月31日 14時11分  1面

市中心市街地活性化基本計画が初めて内閣総理大臣認定【宇部】

 宇部市は30日、市中心市街地活性化基本計画が同日付で、初めて内閣総理大臣の認定を受けたと発表した。居住の推進、経済活力の向上、にぎわい創出を基本方針に掲げ、国の補助メニューを活用しながら具体的な施策を推進。民間活力も取り入れ、中心市街地の活性化に取り組んでいく。
 
 同計画は、人口減少や高齢化の進展に対応し、拡散した市街地の都市機能を増進させ、経済活力を向上させる施策を総合的に推進するもの。市は、昨年6月10日に設立した宇部商工会議所やにぎわい宇部、近隣商店街などの経済団体をはじめ、市、観光、地域住民、金融機関などの代表者で構成する協議会の意見を聞きながら、策定作業を進めてきた。
 
 計画エリアは市役所やJR宇部新川駅を含む約140㌶で、期間は4月からの5年間。目指す中心市街地都市像には「官民協働による多世代がにぎわう安心・快適・利便性の高いまちづくり-まちなかスマートシティの実現」を掲げ、方針に基づく施策効果での居住人口、新規出店者数、歩行者通行量の最終年度の目標値を設定した。
 
 居住人口は共同住宅や医療・福祉サービスの複合ビルを整備するとともに、グリーンスローモビリティなどの新しい移動手段の導入を検討し、交通利便性をアップ。5930人の人口を6200人に増やす。旧宇部井筒屋の改修や空き店舗の活用などにより、年間の新規出店数は5件増の16件に。魅力的なイベントも実施し、1日当たりの休日歩行者数は5150人に倍増させる。
 
 さらに、事業を効率的、効果的に進めるため、市役所周辺、中央町、宇部新川駅周辺を重点地区に設定し、地域特性に応じた方針も掲げる。市役所周辺は「市庁舎や旧宇部井筒屋の整備を核としたにぎわい創出拠点と、歩いて暮らせる良好な居住空間の創出」、中央町は「ソサエティ5・0時代に向けて、新たな挑戦ができるビジネス環境づくりの推進」、宇部新川駅周辺は「市の玄関口として、多くの交流や文化・経済活動が行われるにぎわい創出、宿泊や業務機能の誘致の推進」を、まちづくりの方向性に示している。
 
 久保田后子市長は「本市にとって初となる内閣総理大臣認定を受け、大変喜ばしい。計画を元に、官民、市議会の連携を強化し、多世代がにぎわう安心・快適・利便性の高いまちづくりに、全力で取り組んでいく」とのコメントを出した。

 

 

 

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