経済
2020年01月17日 12時49分  11面

嶋田工業が蓄電池システムを導入【山陽小野田】

屋上に設置された太陽光発電パネル(嶋田工業で)

 災害時の山陽小野田市の一時避難所に指定されている嶋田工業(嶋田栄作社長、西高泊)は、本社事務所ビルに新たに蓄電池システムを導入。災害で停電になっても電気が使える〝快適な〟避難生活が提供できるようになった。


 平時の温室効果ガス排出抑制と、災害時の避難施設などへのエネルギー供給という二つを目的とする環境省の補助メニューを活用して整備した。


 同社は昨年9月1日に、市と災害時の一時避難所提供の災害協定を結んでおり、事務所ビル1階の集会所と社員食堂を避難所として開放する。それを契機に今回、事務所ビルに蓄電システムを導入。停電の際にも電気が使え冷暖房、調理などが可能になる。


 屋上の太陽光発電パネル(20㌔㍗)で発電された電気が地上に設置されたリチウムイオン電池(25・3㌔㍗時)に蓄電される仕組み。災害時には一時避難所で非常用電力として活用し、通常は事務所内で使う。蓄電池と太陽光発電の両方の電力を使えるので、曇天や雨の日でも安定運用できる。


 昨年12月から稼働しているが、これまでの使用電力の3分の1程度を賄い地球温暖化防止とコスト削減につながっている。


 16日は藤田剛二市長と古川博三副市長が同社を訪れ、嶋田社長から蓄電システムの説明を受けた。藤田市長は「避難所の確保など、災害時において行政だけではカバーしきれない部分があり、こうした民間の支援を仰ぎながら総力で万が一に備えたい」と導入を喜んだ。


 嶋田社長も「地域貢献の一環」とし、有用なシステムの普及を行政機関のみならず民間企業にも提案していくという。


 市内には災害発生時に主に学校や公民館など公共施設を中心に短期間、利用する緊急避難場所が60カ所、公園などにテントを張って長期化にも対応する広域避難場所3カ所が指定されている。収容できる人数は1万人強だが、嶋田工業をはじめとした民間施設への拡大を図っていきたい考え。

 

 

 

 

 

 

 

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