山大不正経理問題中間報告、退職予定の2教授関与

山口大の教授による研究費の不正経理問題で、同大不正対応委員会は4日、3月末に退職予定の教授2人が不正に関与しているとする中間報告を丸本卓哉学長に行った。丸本学長は「ご迷惑をお掛けしたことをおわびするとともに、重く受け止めている」と陳謝した上で「調査の結果、悪質な場合は告訴も視野に入れて検討する。全容が明らかになった後は、懲戒処分を含めて厳正に処分したい」とのコメントを発表した。

同大の医学部と工学部の教授が、取引業者に架空発注し、国などから交付された研究費を業者にプールする「預け」をしていたことが判明している。
広島国税局が昨年10月、税務調査した際に不正経理が発覚した。これを受け同大は昨年12月、調査委員会を設け、全学部の教職員約2000人と約240の取引業者を対象に2004年度以降の研究費の支出状況を調査していた。
同大は「現段階では関与した教員、不正の総額、内容についてつかめておらず、正確を期して詳細な公表は控える」としている。年度内に不正経理に関する全容解明と原因究明を終え、関係者の処分と再発防止策を決める方針。
医学部の男子学生は「雲の上の人がやったことで実感がわかないが、大変驚いている」と話した。
工学部のある教授は「ごく一部の研究者が多額の補助金を獲得している。自ら取ってくることを大学も文部科学省も評価する風潮があることが、まず問題」とした。

カテゴリー:事件・事故2010年2月5日

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