市消費者生活相談、ネット不当請求が多発

宇部市消費生活センターは、2012年度消費生活相談の実施状況をまとめた。受理件数は11年度より137件減の1119件。インターネット関連のトラブルや多重債務相談などが目立った。貴金属などの買い取りといった「訪問購入」や健康食品の送りつけなどが相次いでおり、注意を喚起している。

警察など関係機関のほか、昨年度から民生児童委員協議会や市老人クラブ連合会の協力を得て、高齢者への啓発に力を入れている。国民生活センターからの消費者被害に関する最新情報も提供している。
商品分類別で最も多かったのは、インターネット関連やメールを利用した不当請求、架空請求など「運輸・通信サービス」の255件で、全体の22・7%を占めた。多重債務や保険などの「金融・保険サービス」は法整備などで減ったものの、202件で18%。次いで、新聞購読などをめぐるトラブル「教養・娯楽品関係」の124件で、11・1%。
相談者の年齢は70歳代以上がトップで、全体の23・68%となる265人。60歳代の203人(18・14%)、40歳代の188人(16・80%)と続いている。
目立った相談内容は、貴金属の買い取りといった「訪問購入」のほか、インターネット関連の知識が乏しいまま、低価格というふれこみにつられて契約し、周辺機器などの購入で多額になってしまったというケースもあった。アダルト情報サイト関連の相談も絶えない。
頼んでもいない商品が送られてくる「送りつけ商法」も増えている。同センターは、注文した覚えがない場合は、きっぱりと断るよう呼び掛けている。言葉巧みな勧誘に対しても、家族と相談するなど「一呼吸」が大切という。特定の販売方法で契約や申し込みをした場合も、一定期間内に契約が解除できるクーリングオフの手続きもある(対象外の商品あり)。
同センターでは「商品、サービスに関する契約のトラブルは、高齢者が被害になるケースが多い。直接の被害、怪しいと思った時は気軽に相談してほしい」としている。問い合わせは同センター(電話34―8157)。
今月は消費者庁が定める消費者月間。同センターでは20日から31日までの間、消費者啓発を目的としたパネル展を市役所1階ロビーで開く。内容は送りつけ商法(健康食品など)、訪問買い取り(貴金属など)、訪問販売、利殖商法(未公開株の取引)、インターネットに関する被害(出会い系サイト)。

カテゴリー:事件・事故,その他の話題2013年5月18日

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