尖閣諸島中国デモ、地元も今後の動向注視

日本政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化に抗議し中国各地で起きているデモ。宇部市内でも一部企業で渡航自粛の通達や中国からの注文キャンセルが発生しており、影響が出始めている。関係機関はいずれも、今後の動向を注視したいとしている。

宇部興産(竹下道夫社長)は18日付で、中国への渡航を控えるよう社員へ通達を出した。同社IR広報部によると、グループでは、上海市、南通市などにある9拠点に、従業員と家族約40人が滞在。現在、人的、物的被害は出ておらず、通常通り営業しているが、南通宇部コンクリートでは、中国企業から生コンクリートの注文キャンセルが発生しているといい、今後ビジネスへの影響が懸念される。
宇部市と威海市との友好都市締結20周年記念事業(訪中)は、領土問題が大きく取り上げられる前の4月に無事終了している。毎年実施している中学生の相互派遣事業は、来年2月に威海市が、春休みに宇部市がそれぞれ生徒を派遣する。市国際政策課では「これから派遣や受け入れの事務を始める段階。特に威海市サイドから中止などの連絡はないが、気を付けておきたい」としている。
山口大(丸本卓哉学長)は、山口市と共同で10月9日に同市湯田温泉のホテル松政で姉妹友好関係にある中国と韓国の都市・大学と「3都市・3大学国際シンポジウム」を開催する。このうち中国は済南市、済南市にある山東大が参加。19日現在、予定通り参加するとしている。
山大は18日、北京師範大に留学中の学生2人の安否を確認。無事であることが分かった。デモに近づいたり目立った行動を控えるよう注意を促したという。山大には全学で123人の中国人留学生がいるが、特に動揺した様子は報告されていないという。
宇部フロンティア大(左利厚生学長)の中国人留学生は山東省青島出身者を中心に35人いるが、行動などに関して問題は起きていない。盆明けから今月末までが夏休みで、ほとんどの留学生は帰国していない。帰国者はわずかで今回の問題が発生する前から計画を立てて帰っているという。
三間地早智子学生課課長は「留学生たちは政府間の問題であると理解しているようで、動揺は感じられない」と話した。
旅行代理店は危機感を持っている。市内代理店では中国方面のパック旅行の取り扱いは多くはないが、関係者の一人は「今後はキャンセル料を支払ってでも、やめる人がいるのではないか」と話した。
海上保安庁は尖閣諸島海域の警戒のため、全国の海上保安本部が現有している巡視船のほぼ半数に当たる約50隻を投入した。過去にない厳戒態勢で宇部海上保安署からも船が出ている。

カテゴリー:事件・事故,その他の話題2012年9月19日

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