北朝鮮ミサイル発射警戒、市も24時間危機管理態勢に

発射を警戒しながらパソコン画面を点検する職員(12日午前7時ごろ、宇部市役所で) 北朝鮮が〝人工衛星〟と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間初日の12日、県や宇部市、山陽小野田市などは24時間の危機管理態勢に入り、万一の事態に備えている。

北朝鮮が予告した発射日時は、16日までの午前7時から正午の時間帯。日本の領土、領海内に何らかの物体が落下する危険について政府は「全く考えられないわけではない」としている。
発射が確認された時点で政府は、緊急情報ネットワークシステム(エムネット)や全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用し、各地方自治体に情報を伝える。
宇部市は、市民への影響が懸念される場合のみ、防災メール、防災無線、コミュニティーFMで即座に伝達する。最新情報は、市のホームページで提供している。
市の庁内連絡会議は11日、市役所であり、西山一夫副市長をはじめ部長や公営企業管理者ら20人が出席。市の対応を協議し、県と連携しながら情報収集に努めることや、防災危機管理課に情報を一元化することを確認した。

カテゴリー:事件・事故2012年4月12日

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