県警、自転車交通総合対策の導入方法を検討

歩道に設置された自転車レーン(下条で) 県警は、先月末に警察庁から通達があった自転車交通総合対策の導入方法を検討している。自転車の原則車道走行と悪質で危険な運転の取り締まりの強化が大きな柱だが、専用レーンを含めた道路拡幅は難しく、地域の実情に合わせた乗り越えるべき課題がある。

道交法上、自転車は軽車両と位置付けられ、歩道を走る際には歩行者を優先しなければいけないが、並進などの交通ルール違反が後を絶たず、スピードの出し過ぎによる事故も起きている。
2008年1月には、宇部市内で自宅前の歩道に立っていた高齢女性が、坂道を下ってきた通学途中の男子高校生が乗った自転車と衝突し、頭を強く打って死亡している。
通達で検討が指示された自転車の走行の原則禁止の条件は、歩道の幅3㍍未満で、県内のほとんどの道路が該当する。
車道に自転車専用レーンを増設しようにも車道を狭めれば渋滞を招き、道路拡幅には多大な費用が掛かる。また、車道を走らせれば、車と自転車が接触する事故が起きる可能性を高めてしまう。
県警では、従来の自転車専用通行帯などを活用しつつ、歩行者優先のルールとマナーの徹底を呼び掛けるようにする方針。
街頭での取り締まりでは、速度の出し過ぎなど事故を誘発する乗り方をしながら警察官の注意に従わない場合や、公道でブレーキがない競技用自転車(ピスト)に乗るなど悪質なケースは交通切符(赤切符)を切って摘発する。
しかし、自転車に免許証がないため摘発時の警察官による本人確認が問題になる。赤切符の場合は検察庁に書類を送るため、警察署などに同行させての確認といった運用が見込まれる。
県警交通企画課では「自転車は車両であり、歩行者と対等であるという誤った認識を改めないといけない」と話した。

カテゴリー:事件・事故2011年11月4日

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