山口大学不正経理 26人を懲戒処分

yamadaikaikenn.jpg   山口大学の公的研究費をめぐる不正経理問題で、同大は10日、山口市の同大で記者会見し、陳謝して調査結果を発表した。元学部長ら31人が関与し、このうち26人を懲戒処分、総額は約1億9千万円に上るとした。丸本卓哉学長は「(研究目的なら)この程度はいいのではないか、という認識の甘さがあった。二度と起きないよう全学挙げて再発防止に取り組む」と述べた。全額の返還を求めるとしている。

会見には、丸本学長や副学長、理系の学部長9人が出席。丸本学長が「不正使用は、わが国の科学研究振興体制そのものを揺るがしかねないと自覚。信頼回復に努めていく」と謝罪。全員が起立し、深々と頭を下げた。
調査委員長の瀧口治副学長が報告を行い、主に大学が法人化された2004年度以降の研究費について発表した。
手口は期限内に使い切れなかった研究費を翌年度以降に使うため架空発注をして業者にプールする「預け」。また書類上はコピー用紙など消耗品を購入したように装い、実際は別の備品を納入させる「品転」もあったと述べた。
私的流用は、パソコンやデジカメ約1億3千万円分を偽装購入し、最低でも約2千万円分を私的流用した元大学院理工学研究科の教授1人だけとした。
原因について、第1に教職員の意識の低さを挙げた。「預け」や「品転」であっても研究目的であれば許容されるとの認識の甘さがあったとした。また不正経理の3分の2が、納品検収センターを設置した07年4月以前に発生したものだが、設置後も、手続きが形骸(けいがい)化し、十分に機能していなかったことが明らかになった。
再発防止に向け、意識改革や納品検収・監査体制の強化、研究者による直接発注の禁止など財務会計ルールの見直しを徹底することを挙げた。
懲戒処分は、私的流用した元教授1人を解雇としたほか、停職19人、出勤停止4人、戒告2人。不正をした当時、大学院生などだった2人は厳重注意。3人は発覚時、退職していたため処分を受けない。不正に加担した8業者は最長で1年6カ月の取引停止処分。丸本学長は給与の一部を自主返納する。副学長2人と学部長4人を厳重注意とした。私的流用の元教授は、詐欺容疑で告訴した。
研究費は関与者や業者から全額返還させ、国などに返還する方針。

カテゴリー:事件・事故2010年9月11日

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