40人超える教職員関与か、山口大不正経理の調査延長

山口大学の公的研究費の不正経理問題で、同大は25日、不正に関与したと疑われる教職員が40人を超え、調査が6月までずれ込むと発表した。

当初、関与者は医学部や工学部で10数人とみて、本年度末までに調査を終了する予定だった。
調査委員会が全教職員と取り引きのあった業者237社に対し、聞き取りや書面による聴取を進めるうち、4学部で40人を超える教職員の関与が浮上。「全容を解明するためにはさらに時間が必要」となった。
昨年10月、広島国税局が行った税務調査で、「会計処理に問題がある」と指摘されて発覚。これまでに4人の関与が確認されている。
工学部の元教授1人は、私的流用があったとして懲戒解雇、近く刑事告訴する。医学部の教授2人と理学部の准教授1人は、いずれも停職1カ月の懲戒処分としている。

カテゴリー:事件・事故2010年3月27日

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