福祉施設などで労災が急増

宇部労働基準監督署(木元睦夫署長)の管内(宇部市、山陽小野田市、美祢市の一部)で、今年に入り、「小売業」、「卸売業」、社会福祉施設などの「保健衛生業」の3業種で、休業4日以上の労働災害が多発している。同署では、災害原因を取り除く4S(整理・整頓・清掃・清潔)活動、潜んでいる危険を見つけるKY(危険・予知)活動などの推進を呼び掛け、経営者はもちろん労働者各自の意識改革を促していく考え。

厚生労働省は第12次労働災害防止計画(2013~17年)の中で、労災件数を減らすため、第3次産業、特に小売業、社会福祉施設、飲食店に対して集中的な取り組みを行っており、同署も管内において指導を行ってきた。

しかし、今年1~8月までで、小売業で17件(前年同月比3件増)、卸売業で8件(同5件増)、保健衛生業で23件(同9件増)の労災事故が発生。全産業では4件減の127件だけに、3業種の増加が目立っている。

3業種における休業4日以上の労働災害は、転倒や転落による骨折、急な動きや無理な動きによる腰痛、移動中の交通事故がほとんど。同署では、労働者各自の安全意識が高まれば防げる労災も多いと分析しており、危険箇所にステッカーを貼るなど危険の〝見える化〟や安全推進者の配置などを呼び掛け、安全安心な職場づくりを推進していきたいとしている。

カテゴリー:行政,事件・事故2017年9月27日

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