「はがき架空請求」の消費相談が大幅増

宇部市消費生活センターに2017年度に寄せられた相談件数は前年度より329件増の1526件で、開設された05年度の1666件に次いで2番目に多かった。はがきによる架空請求が大幅に増加したことが要因とされる。年齢別では60歳以上の人からの相談が半数を超えた。

はがきによる架空請求の相談は前年度はゼロだったが、5月以降に332件も寄せられた。国の機関を装い、企業から消費料金に関する契約不履行の民事訴訟が行われることを通知する内容で、連絡が無ければ給料や資産を差し押さえるというもの。メールに届いたケースを含めると、架空請求の相談は508件を数え、全体の3分の1を占めた。

相談内容別に見ると、契約・解約に関することが53・9%、販売方法に関することが18・5%と上位になった。契約・解約については、はがきの架空請求やクーリングオフの問い合わせが多かった。販売方法では「ネットでお試し購入したのに、いつの間にか定期購入になっていた」など、インターネット上でのトラブルも寄せられた。

相談者はほとんどが本人だが、中には家族からというケースもあった。契約の当事者を年代別で見ると、70歳代が439人と最も多く、60歳代386人、50歳代237人、40歳代180人と続いた。前年度同様、60歳代以上からの相談が54・1%となった。

相談手段は、電話が8割の1234人。同センターがある市役所に来庁した人は290人で、ファクスを利用した人が2人いる。

同センターの受け付けは、平日の午前8時半から午後5時15分まで。相談は同センター(電話34-8157)へ。

カテゴリー:行政,事件・事故2018年6月8日

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