地元4病院が災害・食中毒で協定

締結後に握手する福本院長、田口院長、瀧原院長、坂部院長(左から、山口大医学部付属病院で)

山口大医学部付属病院(田口敏彦院長)、宇部興産中央病院(福本陽平院長)と山陽小野田市の山口労災病院(坂部武史院長)、同市民病院(瀧原博史院長)の4医療機関は3日、「災害・食中毒発生時における患者食の相互援助に関する協定」を締結した。2002年に結んだ「食事を提供し合う食中毒協定」をベースに、災害対応を加えた。発生時には各病院が備蓄している非常食の融通と管理栄養士の派遣で補完を図る。

これまでの食中毒協定は、連携が可能な地域内にある大規模病院同士が病原性大腸菌O(オー)157の全国的な流行を受けて結んだもので、食中毒、災害とも同じ対応だった。今回は東日本大震災などのケースを踏まえ、食中毒は食事提供、災害は非常食とスタッフ派遣とし、費用負担なども明確にした。12年9月から現場の栄養士と事務部が6回にわたって協議を重ね、内容を煮詰めてきた。
締結式は山口大医学部付属病院で行われ、各病院長が署名・押印後に協定書を交わした。
各病院によると、山口大医学部付属病院は26診療科・23診療部があり、総病床数は736床で、1日に約520人分の食事を提供。宇部興産中央病院は18科目の一般診療科と13科目の特殊外来があり、病床数は一般病棟が289床、回復期リハビリテーション病棟が34床で提供食事数は約240人分。山口労災病院は17診療科、病床数313床で、提供食事数は約250人分。山陽小野田市民病院は14診療科、病床数215床で、提供食事数は約150人分。非常食は、それぞれ3日分を備蓄しているという。

カテゴリー:その他の話題2013年6月4日

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