ネットの不当請求 多発

宇部市消費生活センターは、2011年度消費生活相談の実施状況をまとめた。受理件数は10年度より96件増の1256件。インターネット関連のトラブルや多重債務相談などが多かった。高齢者を狙った社債や外国通貨などの金融商品に投資を持ち掛ける詐欺的な勧誘も相次いでおり、注意を呼び掛けている。

相談窓口の広がりや警察など関係機関の啓発もあって、同センターへの相談は07年度から減っていたが、ラジオCMやパンフレットの全戸配布で身近な存在として認知度が広がり、増加に転じた。
商品分類別で最も多かったのは、インターネット関連やメールを利用した不当請求・架空請求など「運輸・通信サービス」の251件で、全体の20%を占めた。多重債務や保険などの「金融・保険サービス」は237件。前年度まで相談件数のトップだったが、改正貸金業法の完全施行で多重債務者が減少しているという。
相談者の年齢は、70歳以上の282人がトップで、全体の22・5%。60歳代の201人(16%)、40歳代の193人(15・4%)と続いた。
高齢者からの相談では、金融商品への投資をうたった詐欺的な勧誘が目立った。社債や外国通貨、水利権や鉱山の採掘権を「買った額より高値で買い取る」と持ち掛け、買い取り希望業者も実際に訪れて投資熱をあおり、商品や権利を購入するよう仕向ける。代金を支払うと買い取りが行われないまま連絡が取れなくなり、被害額は数百万円、数千万円に膨らむ。「被害回復型」という勧誘もある。金融商品はクーリングオフ(無条件解約)が適用されず、被害回復は非常に困難とされ、同センターでは弁護士への相談を助言している。
インターネット関連の相談は年齢層が幅広い。携帯電話やパソコンによる有料サイト利用に関する不当請求が多かった。出会い系サイトは、迷惑メールや無料サイト、SNSサイトなどをきっかけに利用してしまうことが多かった。操作ごとに課金される仕組みもあり、やりとりが続くと何十万円、何百万円という高額な利用料を請求される。一度支払ってしまうと取り戻すのは非常に困難で、犯罪に巻き込まれる恐れがあるため、安易な登録は避けるようアドバイスしている。
債務整理関連は減少傾向にあるが「消費者金融など数社から借金し、返済が困難」などの相談が、20歳未満を除く全ての年代から数多く寄せられた。
同センターでは「引き続き積極的な相談業務を行うとともに、各種講座の開催や新聞、ラジオ、メールマガジンなどを通して啓発、注意喚起に努めたい」としている。

カテゴリー:その他の話題2012年5月25日

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