市市民相談室まとめ「家庭問題」最多、身近な話し相手不足

 宇部市市民相談室に寄せられた2010年度の一般相談は1106件で、前年度を169件上回った。家庭問題や相続、離婚など、分類別で上位を占める相談の増加が顕著だった。名義変更や境界問題など、不動産問題は倍増。土地や家屋の相続や管理に関するもので、「使用の予定がなく、売却が困難なので市に寄付したい」といった相談も増えているという。

相談は不動産、相続、金銭貸借、家庭、婚姻など15に分類している。最も多かったのは家庭の249件で、対前年度比23件増。次いで相続が148件、離婚が125件、個人が118件となっている。上位に大きな変動はないが、内容が複雑化、多様化しており、1回の相談も長時間化している。
家庭問題に関する相談は引き続き高い割合を占めた。高齢化により単身もしくは2人世帯が多くなっている中、家族や地域間でのコミュニケーション不足により、身近な相談相手が不足している現状が推察される。
年代別にみると、50歳代以上が全体の8割近くを占めており、高年者のニーズが高いのが分かる。男女比では女性の割合が高いが、男性からの相談も前年度の26・7%から34・2%に増えた。
主な相談内容は、家庭は不仲や高齢家族の介護、金銭管理問題(成年後見制度、権利擁護制度)、離婚、生活問題など。相続は相続全般、名義変更、遺言の相談、離婚は離婚全般、離婚後の生活、ドメスティックバイオレンス(配偶者間暴力)、内縁など。個人の問題としては、健康、刑事事件、交通違反、年金などの各種手続き。
その他では、生活資金の無条件借り入れ、団体や政党への苦情、市の業務の正当性についての確認、社会的マナーや常識、レシピなどの問い合わせがあった。
市民相談は、持って行き場のない相談の受け皿として、その役割が重要になっている。同室では「今後も市民にとってより良い、より有益な対応をするため、職員のスキルアップや職場・関係機関との連携強化に努めたい」としている。
無料法律相談(毎月4回)は424件で、前年度より11件減った。内訳は、弁護士相談(事前予約制)が267件、司法書士相談(直接受け付け)が157件。相続、金銭貸借、離婚の順で相談が多く、全体の61%を占めた。年代別では、60歳代と70歳以上でほぼ半数。男女比では女性の利用が高くなっているという。

カテゴリー:その他の話題2011年6月3日

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