市消費生活相談 金融・保険関連が最多

宇部市消費者生活センターがまとめた2010年度の消費生活相談件数は、09年度より9件少ない1160件。多重債務者相談を含む金融・保険サービスに関する相談が最も多かった。年代的には70歳以上、60歳代からの相談が増えている。債務整理、興味本位で見たアダルトサイトや出会い系サイトからの退会といったインターネット関連、高齢者を狙った未公開株など金融商品にまつわるトラブル、海産物購入の電話勧誘などが目立った。

件数は2007年の1456件から3年連続で減っている。相談窓口の広がりや警察など関係機関の啓発が影響したとみられる。
商品分類別で最も多かったのは、金融・保険サービスの316件で、全体の27・2%と4分の1を占める。インターネット関連の相談やメールを利用した架空請求の相談、電話情報サービスなどの運輸・通信サービスは191件(16・5%)。次いで教養娯楽品の135件、住居品の61件、食料品の58件、レンタル・リース・賃貸の51件と続く。
相談者の年齢は、70歳以上の245件がトップで、全体の21・1%。60歳代の199人(17・2%)、30歳代と50歳代が同数の各174人(15%)と続いた。高齢世代からの相談が増加し、30~50歳代の相談が減っているのが特徴。
販売形態別では、店舗が567件で最も多かった。債務整理などの金融・保険サービスの相談がこの分類に入るためだという。有料サイト課金に関する不当請求や出会い系サイトのトラブルを含む通信販売が191件、書籍などの教養娯楽品や布団などの住居品に代表される訪問販売が159件。
高齢者からの相談では、カニやコンブなどの海産物を買わないかと電話で勧誘され、値段に見合わない粗悪な商品が届いたという相談が相次いだ。イラクの通貨「ディナール」などの金融商品を契約させるトラブルもあったという。未公開株は「上場間近で値上がり確実」といった説明をうのみにして購入するのは非常に危険としている。金融商品については、電話勧誘販売でもクーリングオフ(無条件解約)の適用がなく、被害回復は困難とされ、同センターでは弁護士への相談を助言しているという。
債務整理では「消費者金融など数社から借金し、返済が困難」「住宅ローンの返済が困難になった」などの相談が、20歳未満を除く全ての世代から数多く寄せられた。
同センターでは、引き続き積極的な相談業務を行い、各種講座や新聞、ラジオ、メールマガジンを通じて啓発や注意喚起したいとしている。
問い合わせは同センター(電話34─8157)

カテゴリー:その他の話題2011年5月27日

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