B型肝炎訴訟、県内初の和解成立

山口地裁宇部支部で12日、幼少時の集団予防接種で注射器を使い回され、B型肝炎に感染したとして、宇部市の男性(72)が、法律に基づく給付金支給を求めた裁判の和解交渉があり、男性と被告の国との和解が成立。弁護士費用を含む3744万円の給付が決まった。県内で和解成立は初めて。

男性は、市内の小学校で予防接種を受け、2003年に肝臓がんを発症。約半分を切除した。一時は肝機能の数値が上昇したが、現在は落ち着いている。昨年7月に特定B型肝炎ウイルスに関する給付金の支給などを定めた国の特別措置法に基づき提訴。和解では、最高額の3600万円と4%分に当たる弁護士費用の受給資格が認められ「うれしい。大変な苦労だった」と話した。
県内のB型肝炎訴訟は他県より遅れ、訴訟の提起は今回と合わせ2件。男性によると同級生7、8人が肝臓がんを発症し死亡。自身も弁護士探しに苦労したという。担当した牛見和博弁護士は「和解はこれまでは九州や広島ばかり。県内もできることを知ってもらい、給付金制度が身近になれば」と話した。
B型肝炎に関しては、06年に最高裁が集団予防接種とウイルス感染の因果関係を肯定。11年に札幌地裁が基本合意書を示し、国と原告・弁護団の間で締結した。
給付金を受けるには、国家賠償請求訴訟を起こし、原告側が提出したウイルス感染や7歳までの集団予防接種、医療記録など必要な書類がそろっていることを国が認めた場合に成立する。
金額は病態により、死亡と肝がん、重度の肝硬変が3600万円、慢性肝炎が1250万円など。13年末の原告数は累計1万2969人。裁判は22カ所の地裁、7カ所の地裁支部、5カ所の簡易裁判所で行われ、6004人と和解が成立している。

カテゴリー:その他の話題2014年3月13日

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