つくる会が青少年、子供の権利うたう

onoda.jpg 山陽小野田市の自治基本条例をつくる会(林久芳会長、20人)は17日、〝まちの憲法〟とも言える市自治基本条例の素案を白井博文市長に提出した。市は改めて条例案としてまとめ、年内を目標に、議会に議案を提出する。

自治基本条例は市民が主役のまちづくりを進めるためのルールで、その地域における自治の基本原則や行政の基本ルールなどを定める。市では公募で選ばれたつくる会のメンバーが2007年4月から素案作成に取り組み、これまでに88回の会議を重ねてきた。
前文では「市民一人ひとりがまちづくりに関心を持ち、私たち市民が積極的に参加し、行政、議会と協働してまちづくりを進めていくことが求められます。私たちは『市民が主役のまちづくり』の実現を目指して、その道しるべとなる市政運営のルールを定めた最高規範として、ここに『山陽小野田市自治基本条例』を制定します」とし、条例の目的は、市民自治の基本理念を明らかにし、市民が主役のまちづくりのために必要な基本的事項を定めることにより、市民自治の実現を図る、としている。
条例には市民、議会、市長らの役割と責務を盛り込んでいるほか、行政運営、情報公開、参画と協働、住民投票条例などについても触れている。県内では山口市、防府市が同条例を定めているが、山陽小野田市の素案では青少年と子供の権利をうたっているのが特徴となっている。
林会長は「条例策定に当たって素案の趣旨を最大限尊重していただきたい」と白井市長に素案を手渡した。また①条例策定に当たっては情報の共有、市民参画および協働の精神を尊重されたい②この条例を形骸(けいがい)化させないために公募委員を入れた自治基本条例審議会を早期に設置されたい③条例の制定時には市民に分かりやすく説明し、市民一人ひとりがまちづくり、地域づくりに主体的にかかわるように啓発されたい。職員にも、この条例の趣旨を深く理解していただき、市民との協働のまちづくりに、さらに努めていただきたい―とする3点の要望を付記した。
白井市長は「素案を吟味し、改めて市民にも意見を聞き、条例案を議会に提出したい。制定後のチェックにも留意したい」と答えた。

カテゴリー:地域2010年3月18日

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