ふるさとを考える会、議員定数削減の署名活動

市民グループ「ふるさとを考える会」(河村芳高代表、1300人)は、市議会議員定数の削減に向けて、直接請求の署名活動を開始した。手続きが完了次第、現行定数24人を20人とする条例改正を本請求する方針。

河村代表は「前回の市議選で、多くの議員が定数削減を公約したのにもかかわらず、いまだに特別委員会すら設置されていない。議会の中で定数削減を決めるのが難しい状況のようなので、市民から声を上げることにした」と、直接請求に踏み切る決意を固めた理由を説明した。
条例の制定・改廃を請求するのに必要な署名は、有権者総数の50分の1以上。
市選挙管理委員会によると、選挙時登録(7月11日)は5万3752人。従って1076人以上の署名が有効と認められれば、本請求することができる。
請求代表者は河村代表。署名を集める委任を受けた受任者は約190人(6日現在)。期限は29日まで。
署名期間終了の日の翌日から起算して5日以内に、請求代表者は署名簿を市選管に提出。市選管は受理した日から20日以内に署名簿を審査し、署名の有効・無効を決定。有効署名総数を告示する。
署名簿は、証明が終了した翌日から7日間、指定した場所で縦覧。市選管に異議の申し出があれば、その日から14日以内に決定し、修正、通知などを措置する。
異議が全くないか、全ての異議が決定すれば、有効署名数を告示し、署名簿を請求代表者に返付。本請求は、返付を受けた日から5日以内に実施。市長は受理するかどうかを決定し、受理した日から20日以内に議会を招集。意見を付して議会に付議する。
考える会は途中集約しながら、有効署名数を集める考え。
議員定数問題をめぐっては、2005年3月の合併時に、在任特例を不服とした当時の考える会が市議会(当時は42人)の解散を要求。同年8月に本請求し、自主解散に至った経緯がある。
新市初の市議選は、定数27人で実施。新生議会は06年9月、現行の定数24人に削減した。
2度目の市議選を経て誕生した現市議会は今年4月、議長の諮問機関として「適正な議員定数を検討する議員協議会」(小野泰座長、9人)を設置した。
考える会は6月定例会に先立ち、定数20人へ削減を求める請願書を提出。請願は議会運営委員会(伊藤武委員長、6人)に付託されたが、継続審議となった。
尾山信義市議会議長は、考える会が署名活動を始めたことについて「市議会基本条例を3月に制定し、議会改革を全国的にも誇れるレベルで進めてきたところ。もう少し見守ってもらえなかったことは残念」と述べた。

カテゴリー:地域,その他の話題2012年8月7日

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