赤崎校区の全自治会で自主防災会

白井市長に未登録の自治会結成届を出す大本地区協議会会長(中央)と岡本自治連会長(赤崎公民館で) 山陽小野田市自治会連合会(岡本志俊会長)主催の自主防災組織説明会は二十四日、赤崎公民館であり、校区住民八十六人が組織化の必要性やそのための手順について学んだ。赤崎校区では二十三自治会のうち五自治会が自主防災組織を持っていたが、説明会後に残りの十八自治会すべてが白井博文市長に結成届を提出した。

市自治連ではこれまでも「公助」ではカバーし切れない防災を「自助」や「共助」によって被害を最小限に抑えようと、自主防災組織づくりを進めてきたが、七月の厚狭地区での豪雨災害を受けて機運が高まり、行政とタイアップして校区単位で説明会を開くことにした。
この日の説明会では岡本会長が「防犯や環境問題には取り組んでいたが、防災も重要な課題。自分たちのことは自分たちで考え、守っていこう」とあいさつ。白井博文市長も「災害に強いまちづくり」を呼び掛けた。
続いて杉本克彦総務部長が、県内で最近起きた災害の事例を紹介。建物の倒半壊八棟、床上浸水四百四十六棟、床下浸水三百五十一棟を出した七月十五日厚狭地区豪雨災害の避難勧告などの発令状況や分析した課題などを説明し「災害は忘れたころではなく、いつでも、どこでもやってくる。地域ぐるみで助け合う自主防災組織の立ち上げを検討してもらいたい」と訴えた。また、末永和義危機管理室長が具体的な組織化の手順を紹介した。
質疑では防災対策のハード整備や地滑りハザードマップの製作を希望する声が上がり、白井市長は「必要と考えられるハード整備は最優先で対応したい」と答えた。
赤崎校区は、校区を挙げて自主防災の組織化に取り組んでおり、説明会終了後に大本軍地区自治会協議会会長が未登録の十八自治会の結成届を白井市長に託し、市内では初めて、すべての自治会で自主防災組織がつくられた。十一月二十八日には赤崎小で、初の校区合同防災訓練を開く。
自主防災組織は一九九五年の阪神大震災後に「自らの命は自ら守ろう」と全国で設置が呼び掛けられた。市内では十年前から組織化が進み、今年四月までに三百四十二自治会のうち七十自治会でつくられ、組織率(組織化された自主防災会の世帯数を全世帯数で割った比率)は32・2%となっている。
説明会は、十八日に高泊校区を対象として郷自治会館で開いたのを皮切りに、十一月二十九日の須恵公民館まで十一校区で開かれる。

カテゴリー:地域2010年10月26日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single