山陽小野田市が来年度当初予算案発表

山陽小野田市は17日、2017年度の当初予算案を発表した。4月に市長選を控え、経常的な経費を中心とした骨格予算ながら、一般会計は新市発足以降で最大となった今年度の当初予算をさらに22%上回る349億800万円となった。増加は山口東京理科大の薬学部校舎建設事業(69億4733万円)が大きな要因。予算案は22日に開会する市議会3月定例会に上程される。

歳入では繰入金が同校舎建設に伴う財政調整基金や公立大学法人運営基金からの繰り入れで、543・7%も増え17億9429万円。市債も同校舎など大型建設事業の本格化により、198・3%増の91億9850万円となった。

全体の約3割を占める市税は前年度と同水準の96億7612万円。普通交付税は合併算定替えの終了による段階的な減少で3・5%減、特別交付税は前年度とほぼ同額を見込んでおり、地方交付税全体としては3・1%減の59億8000万円となった。

歳出でも同校舎など大型建設事業によって投資的経費が242・1%増加し、104億4242万円となった。人件費は退職手当や任期付き職員が増えて1・5%増の38億2013万円。扶助費は臨時福祉給付金や生活保護扶助費の減少で5・5%減の64億264万円となった。

積立金は公立大学法人運営基金積立金の皆減などから3357万円となり、97・3%も減少。操出金は介護保険特別会計や下水道事業特別会計の操出金の増などで1・1%増。公債費は過去の普通建設事業債などの償還額の減少や合併特例債の一部償還終了に伴い、4・0%減った。

自治体の財政の弾力性を示す経常収支比率は91・8%、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は10・8%で、前年度と比べていずれも好転した。財政力指数は0・637で、0・020ほど弱まった。

総事業数は大型建設事業、子育て施策、防災・減災事業など継続的な取り組みとなる238事業で、うち新規事業は33事業にとどまった。

政策的な判断が必要な新規事業は新たな市長の下で6月定例会に補正予算として計上される見込み。

主だった新規事業には、計画策定から空き家に関する施策を総合的、計画的に推進する「空き家等対策の強化事業」、農業者団体などの収益力向上支援として補助金を交付する「産地パワーアップ事業」などが挙げられる。

 

カテゴリー:地域2017年2月17日

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