宇部市社協がコミュニケーション支援室開設

障害者の社会参加の一助にと、宇部市社会福祉協議会(有田信二郎会長)は今年度、「コミュニケーション支援室」を立ち上げた。市多世代ふれあいセンター2階の一室を利用し、手話通訳の経験が豊富な専門職員3人が常駐。聴覚障害だけではなく、知的、精神障害など意思疎通や情報収集が困難な幅広い障害者を対象に支援している。

障害者差別解消法に続き、昨年4月には市の「障害のある人へのコミュニケーション支援条例」が施行されるなど、障害者に対するコミュニケーション支援の必要性が高まる中、従来から行う聴覚障害者への支援を拡幅する形で新設した。

コミュニケーション支援が必要な障害は聴覚障害や音声言語機能障害をはじめ、意思疎通が不得手な知的障害や精神障害、言葉の発達に遅れがある発達障害など多岐にわたる。視覚障害者も視覚的な情報の交換は難しくなる。

相談の受け付けは来所や電話、ファクス、メールなど相談者の希望に沿って対応。当事者やその家族に加えて、障害者を雇用している事業所など健常者からの相談も受け付け、障害の特性に応じた支援を続けている。

「コミュニケーションに自信がないから社会に出られない」と小林厚史室長。支援室を数回訪れている発達障害を持つ人は相手の反応が気になり、声を出せない状況だったが、現在は職員に親しみ、自分のことを話し始めているという。

障害者の関係団体や関係機関には開設を文書で通知したが、周知は十分ではない。小林室長は「誰でも受け入れ、どんな内容でも遠慮なく相談できるような雰囲気づくりに努めたい。支援室の存在が外出するきっかけになれば」と言う。

有田会長は「意思疎通や情報収集が困難な人への支援は市社協の大きな役割の一つ。できることから始めて実績を積み重ね、市の支援員とも連携して、安心して暮らせるまちにしていきたい」と、支援の充実を目指している。

相談に関する問い合わせは支援室(電話35-7608、ファクス35-9093)へ。

カテゴリー:地域,医療・健康・福祉2018年7月7日

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