宇部井筒屋の今後、地域が検討する会設立

宇部市と、宇部商工会議所など地元経済界は9日、「山口井筒屋宇部店の今後の利活用を検討する会」を設立した。半世紀にわたり、中心市街地のにぎわい創出を担ってきた百貨店の閉店の影響を最小限にとどめ、新たなまちづくりについて再考するため、土地や建物の有効活用について検討、協議していく。

同店は、売り上げの減少に加え、建物の老朽化による改修費に多大な経費が掛かることなどを理由に、年内いっぱいで閉店することになった。市は7日に三戸敏彰商工水産部長らが、県の担当者と共に親会社の井筒屋(福岡県北九州市)を訪問し、地元の意向に配慮した跡地の有効活用などを要望した。

市役所で開かれた同検討する会には、久保田后子市長をはじめ市の関係部長級職員、宇部商工会議所の安部研一会頭、市商店街連合会の熊谷満之会長、にぎわい宇部の渡邊祐二相談役、常盤通振興会の宮崎毅会長、広島銀行宇部支店の平山琢也次長が出席。久保田市長は「皆さんと情報を共有し、私たちの町の大切な場所のにぎわいを失うことなく、活力をつくっていけるよう利活用を考えたい。スピーディーに対応していきたい」と呼び掛けた。

市が同店に問い合わせたところ、跡地利用は白紙の状態で、建物を解体するかどうかも未定。検討する会では、提案をまとめる期限を、閉店から2カ月後の来年2月までと捉えている。出席者からは「閉店の発表に感傷的になる部分はあったが、にぎわい創出を再考するいいきっかけにしたい」「できれば建物を有効活用してほしい」「少しでも早い時期に提案を」などの意見が聞かれた。

安部会頭は「商業のシンボリックな存在が無くなることはショックだが、ピンチをチャンスに変えたい。何を核ににぎわいを残すのか知恵を出し、会のコンセンサスを得たい」と話した。

カテゴリー:地域,経済2018年8月10日

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