ジョブ・カード制度、浸透

正社員経験が少ない求職者の就職促進、企業の人材確保・育成をサポートする「ジョブ・カード制度」が、宇部地域で徐々に浸透してきた。宇部商工会議所(光井一彦会頭)が二〇〇八年七月、同カードサポートセンター宇部を所内に設置。宇部、山陽小野田、美祢の三市を対象エリアに周知、普及活動を行っており、協力企業は九十社に。制度を利用した求職者五人が正社員として採用されるなど、成果が出始めている。

同制度は、年長フリーターや子育て終了後の女性といった正社員経験が少ない求職者が対象。キャリアコンサルタントの支援を受けて職務経歴、取得資格などを同カードに記入した後、企業での訓練などで技術・知識を習得、評価を得て、就職につなげるもの。
訓練受け入れ企業は、有期での実習を通じて自社のニーズに合った人材育成、評価が可能に。ミスマッチを少なくし、求める人材の確保につながるほか、助成金を活用すれば、採用コストを軽減できるメリットがある。
同センター宇部によると、同制度に協力するプログラム実施承諾事業所は九十社で、国に申請し、訓練の資格認定を受けた事業所は三十社。このうち、実際に求職者を訓練に受け入れた企業は九社で、業種別ではサービス業五社、製造業二社、建設業、卸小売業各一社。従業員五十人以下の中小企業が大半を占め、企業からは「訓練計画を作ったことで、社員の人材育成・研修体制も構築できた」「助成金の活用により、コストを抑えられた」など、好評の声が上がっているという。
制度を利用した求職者九人の年代は二十歳代が五人、三十歳代と四十歳代が各一人、五十歳代が二人。性別は男性六人、女性三人で、このうち男性四人、女性一人が正社員として就職。男性一人、女性二人が現在、訓練中だ。就職が決まった五人の職種は、事務が二人、営業、警備、製缶が各一人。
制度協力企業のさらなる拡大に向け、同センター宇部では、四月から職員を一人増やし、活動を強化。一〇年度中にプログラム実施承諾事業所を百三十社、訓練資格認定事業所を四十八社まで伸ばす方針だ。
同センター宇部の下道利明企業開拓推進員・訓練コーディネーターは「厳しい経済情勢の中、効率的に有能な人材を確保したい企業にとって有用な制度。多くの企業に利用してほしいし、気軽に相談してもらえれば」と話している。
問い合わせは同センター宇部(電話31―0251)へ。

カテゴリー:経済2010年4月16日

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