宇部商議所とくすのき商工会、合併に温度差

宇部商工会議所(光井一彦会頭)と、くすのき商工会(下井洋美会長)の合併について、会議所会員の四割以上は「合併して一つの経済団体となるほうがよい」と考えているが、商工会会員の賛同は一割にも満たない状況で、広域支援体制の促進には一定の理解を示しているものの、合併の考え方には依然として温度差があることが、両経済団体が実施したアンケート調査で明らかになった。

くすのき商工会は二〇〇五年(当時は楠町商工会)の通常総代会で「商工会議所との合併は不要」とする決議を採択。県商工会連合会では県央グループに参加しているが、県央(阿知須、秋穂、阿東)との合併にも距離を置いてきた。アンケートの結果は、その姿勢が総意であることを裏付けた。
現行法で商工会議所と商工会が合併する場合は、一方が解散する必要があり、民法上の清算の手続きや税法上の負担が生じる。事業目的も、商工会議所は地域の総合経済団体として、国際的な活動を含めた幅広い事業を展開しているのに対し、商工会は経営改善普及事業などの小規模事業施策に重点を置いている。
市町村合併に伴って「一行政区域に一経済団体」という原則が崩れている中で、法的な整備を望む声が各地から上がっている。
アンケートの報告書では、広域支援体制に関して「両団体の人的交流を加速し、組織の効率化を図った上で広域支援体制を構築する必要がある」とし、「将来的には合併を視野に入れながら、宇部地域の発展に強力な推進力を持つ、新しい商工会議所・商工会を構築していくことが期待される」と方向性を示した。
調査は、県の「商工会・商工会議所合併等マスタープラン」(〇七年三月策定)に基づき、広域支援体制調査研究事業として二月に実施。対象は宇部商工会議所の会員二千七百二十五社、くすのき商工会の会員百九十三社。計九百四十一社(会議所八百四十三社、商工会八十二社、不明十六社)から有効回答を得た。

カテゴリー:経済2010年4月15日

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