山陽小野田市、「ふるさとの食」ネット始動

推進ネットワークの発足式(市役所で) 「ふるさとの食」推進事業ネットワークの発足式は十四日、市役所で関係者約三十人が出席してあり、学校給食に市内で取れた農産物を積極的に利用することを確認した。六月には市内産のニンジンやジャガイモで作ったカレーライスなどの献立が登場する。

学校給食に市内で取れた食材を積極的に使い、地産地消を推進するとともに、産地を育成していくのが目的。生産者と市教育委員会、小野田中央青果、JA山口宇部、市農林推進課で組織し、オブザーバーとして美祢農林事務所が加わる。
発足式ではネットワークの会長を務める白井博文市長が「農産物の単価低迷、担い手不足など農業を取り巻く状況は非常に厳しい。新しい試みが食育の推進と産地振興の契機になることを期待する」、江沢正思教育長が「学校給食の役割に日本の食文化を守り伝えることがあるが、パン食中心の献立が障害になっていた。新事業がその改善につながることを望む」とあいさつした。
今回、生産者として認定されたのは三者。タマネギを山陽地域野菜生産販売協議会(JA山口宇部の一部会)、ニンジンをグリーンハウス(葉ネギの施設園芸などを展開するエコファーマー認定の農業生産法人)、ジャガイモを友栄(埴生干拓地の耕作放棄地を利用してブロッコリー、ジャガイモなどを生産する会社)が担当し、農業生産工程管理(GAP)の下で、新鮮な野菜を生産する。三者は「安心・安全な農作物を学校給食の現場に安定的に提供したい」と意欲を語った。
この後、不動寺原にあるタマネギ圃場(ほじょう)を視察し、生産者から栽培方法や減農薬で作っているので雑草対策が大変といった苦労話を聞いた。

カテゴリー:経済2010年4月15日

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