JA山口宇部は農業振興計画を策定

ja.jpg JA山口宇部(前田文樹組合長)は、2010年度から15年度を計画期間とする農業振興計画「地域を元気に!安全・安心・多様な『農』育みプラン26」を策定した。農畜産物の年間販売額30億円実現に向けて、生産者とJA、関係機関が一体となって、安全安心で高品質な農畜産物の生産振興、安定供給と競争力を備えた産地づくりの確立に取り組む。15日に同本店で開いた農業振興大会で重点目標と具体策を示した。

将来にわたる農業振興、地域活性化に向けた重点目標として「顔の見える、出向く営農指導体制の確立」「農畜産物年間販売額30億円」「生産組織と生産農家の活性化、地産地消推進の強化」「女性部組織の活性化、高齢農家の経験・知識・技術の継続・伝承」を掲げた。
これを達成するための具体策も整理。「生産基盤の整備」では、認定農業者、地域農業のリーダーとなる組織はもちろん、新規就農者、定年帰農者を育成し、将来の地域農業を支える。米(稲作)依存体質からの方針転換も図る。「生産(戦略)品目の育成拡大」のうち、野菜は、カボチャ、ナス、キュウリなど11の広域重点推進品目、ネギ類、アスパラガス、ミニトマトなど12の地域推進品目を設定し、安定出荷や伝統を生かした作物の栽培継続に励む。このほか生産資材・施設対策、販売力の強化、生産出荷組織の再構築についても具体的に記した。
産地育成計画の数値目標(総括)は、2008年度を基準年とし、主要品目の生産量では、主穀(水稲、麦、大豆)は6200tから1万2368t、野菜は1611tから2863tへと倍増を目指す。畜産、特産を加えた年間の販売額は、ここ数年、24億円前後で推移してきたが、30億円へと上積みする。
組合員、関係機関から約300人が参加した大会では、JA側が振興計画を説明した後、女性部の大田チズ子部長が生産者、地域、農業が元気になる取り組みを実践していく決議文を読み上げ、出席者が拍手で採択した。このほか生産者表彰、記念講演もあった。

カテゴリー:経済2010年2月16日

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