法人企業の景気予測、「下降」は3期連続改善

財務省山口財務事務所は、県内法人企業の景気予測調査(10-12月期)を発表した。現状の景況判断指数(BSI)は-10.7で、引き続き「下降」と回答した企業が多かったが、下降の幅は前期の7-9月期に比べて3.5ポイント縮小し、4-6月期から3期連続して回復した。

調査は11月25日時点で、資本金1000万円以上の122社から回答を得た。
業種別では、製造業は-10.0(前期+10.0)で上昇から下降に転じた。非製造業は-11.1(同-31.4)で大幅に持ち直した。
規模別では、大企業で-2.7(前期+18.9)でマイナスになったが、中堅企業は+8.0(同-16.0)でプラスに転じ、中小企業も-23.3(同-34.5)と下降幅が縮小した。
翌期(1-3月期)の見通しは全産業で-14.8、翌々期(4-6月期)は-17.2と、下降幅が拡大する予測を立てている。
2009年度下期の売上高は、全産業で前年同期比2.3%の減収見込み。通期は同じく17.1%の減収見込みとなっている。
一方、経常利益は全産業で黒字に転じる見込み。下期で97.6%、通期で14.0%の増益を見込んでいる。
設備投資は前年度を30.4%下回る見通し。従業員数判断は「不足気味」と考えるプラス幅が8.6で前期と変わらなかったのに対し、「過剰気味」と考えるマイナス幅は前期の13.5から10.5へと縮小した。
同事務所は「県内経済は海外需要や経済対策による下支え効果などから持ち直しの動きが続いているものの、先行きについては、為替動向やデフレの進行などのリスク要因や不透明感から、経営者が今後の見通しに慎重になっているのではないか」とみている。

カテゴリー:経済2010年1月8日

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