山口県の消費相談、架空請求・多重債務減る

山口県消費生活センターは、2009年度上半期(4-9月)の消費生活相談状況をまとめた。全体の受け付け相談は、3294件で、前年同期比5%、181件減少。うち苦情が2543件で77%を占めている。

携帯電話やメールなどの身に覚えのない架空請求の相談は247件で、前年同期346件に比べ99件と大幅に減少。多重債務の相談も170件で59件減っている。
一方、未成年契約当時者によるトラブルの相談は121件で、前年同期比10%の11件増加している。主な内容は携帯電話やパソコンの有料サイト利用に関する登録料や利用料などが74件で、未成年契約当時者の相談全体の61%を占めている。
商品・サービス別の相談では、運輸・通信サービスと金融・保険サービスが全体の35%。サービス関連は294件減少しているものの、商品関連は132件増加している。
相談事例では、投資用マンションの職場へのしつこい電話勧誘については、宅地建物取引業法に違反する迷惑行為とし、はっきり断るように助言した。学習塾の途中解約については、クーリング・オフも可能とし、その書き方などを手ほどき。インターネットのアダルトサイトのクリックして登録された相談には、契約不成立とし、画面の消去方法などを説明した。
相談の男女別では、女性が58%を占め、男性の42%を大幅に上回っている。契約当時者も女性が52%で男性の48%よりも4ポイント多い。契約当時者の年代別では30代が16%で最も多く、次いで70代以上、40代、50代、60代、20代、19歳以下の順。60歳以上が866件で全体の26%を占めた。

カテゴリー:経済2009年12月12日

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