一部に持ち直し、総括判断は「据え置き」

財務省山口財務事務所は、7-9月期の県内の経済情勢を発表した。設備投資は前年度を下回る見通しで、雇用情勢も厳しい状況が続いているが、生産活動や輸出は前期に引き続いて持ち直し、企業収益も前年度に比べて増益見通しとなっていることから、総括判断を据え置き「以前厳しい状況の中、引き続き一部に持ち直しの動きがみられる」とした。

主要5項目のうち、個人消費は、薄型テレビが順調に推移し、環境適応車への減税効果で普通車・小型車の新車登録台数が前年同期を上回っている。一方で、大型小売店販売は衣料品や身の回り品が低迷し、スーパーの飲食料品や衣料品も不振で「一部に持ち直しの動きがみられるものの弱い動きが続いている」とした。新設住宅着工戸数も前年同期を38.6%下回った。
設備投資は、全産業で前年度を29.4%下回る見通し。製造業は化学、鉄鋼など、非製造業は運輸・郵便、小売などが減少している。一方で、公共事業は前倒し発注の影響で工事請負金額は前年同期を38.9%上回った。輸出(円ベース)は全体では前年同期を下回っているが、化学製品の無機化合物やプラスチックは上回り、自動車の下降幅が減少するなど、持ち直しの動きが続いている。
企業収益は、県内法人企業の景気予測調査によると、全産業で前年度比144.8%の増益見通し。地域金融機関の貸出残高は前年同期を上回っている。企業倒産は件数、負債金額ともに前年同期を上回った。業種では建設業、原因は販売不振が最も多い。
今後の見通しについて同事務所は「個人消費の一部に持ち直しの動きがみられ、生産活動も回復傾向にあるものの、景気を下押しするリスクに留意し、経済情勢を一層きめ細かく注視していく必要がある」としている。

カテゴリー:経済2009年10月29日

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