県職員月給、3年ぶり据え置き

県人事委員会は15日、県職員の月給を2006年以来3年ぶりに据え置き、ボーナスは(期末・勤勉手当)過去最大の下げ幅となる年0.35カ月分、6年ぶりに引き下げて月給の4.15カ月分とするよう、二井関成知事と島田明県議会議長に勧告した。

完全実施されれば、行政職の平均年収(43.5歳)は620万3542円から607万963円となり、現在より2.1%の13万2579円減少。2005年以来、4年ぶりに年収が減る。
住居手当や通勤手当などについても、他都道府県の支給状況を勘案し検討を行うことを示唆した。

カテゴリー:行政,経済2009年10月16日

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