宇部興産、3カ年の中期経営計画発表

計画の内容を説明する竹下社長(宇部興産東京本社で)

宇部興産(竹下道夫社長)は16日、2013年度から3カ年のグループの中期経営計画Change&Challenge―さらなる成長に向けて」を発表した。「持続的成長を可能にする収益基盤の強化」など3点を基本方針に設定。売上高ではなく利益を重視した成長、拡大を図ることとし、最終年度の数値目標として営業利益550億円以上(12年度実績299億円)の達成を目指す。

これまで収益に大きく貢献してきたカプロラクタムが12年度は落ち込むなど、事業環境の変化が激しく、不透明感も増す中、事業、研究開発の方法など変えるべきところは変えるとともに、一歩先をいく挑戦が求められることから、新計画のタイトル、キーワードにチェンジとチャレンジの文言を掲げた。
基本方針の2点目は「グローバルでのグループ力の最大化」、3点目は「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」。1点目については、キャッシュフロー重視の経営方針を堅持しつつ、電池材料、機能化学品などの成長戦略事業と、合成ゴム、ナイロン樹脂、カプロラクタムなどの中核基盤事業のバランスを取りながら、中長期的な持続的成長のため、攻めの投資も徐々に拡大させる。
二つ目に関しては、グループが持つ製品・技術の可能性を最大限に広げるため、グローバルでのマーケティング体制を強化するほか、研究開発も推進する。3点目では、温室効果ガスの排出量削減、生物多様性保全活動、環境貢献型事業の拡大などに取り組む。
15年度の営業利益目標550億円のうち、主要6事業の内訳は、化成品・樹脂が165億円、機能品・ファインが105億円、医薬が40億円、建設資材が145億円、機械・金属成形が55億円、エネルギー・環境が50億円。12年度実績に比べ、化成品・樹脂、機能品・ファインは、それぞれ114億円増、93億円増と、化学2部門は大幅な増益を計画している。
3年間の設備投資・投融資額は、前中期計画より約100億円増の1400億円。成長戦略事業への集中投資だけでなく、競争優位性があり、需要拡大が見込める事業分野には、積極的に経営資源を投入する。宇部地区案件では、14年度にナイロンコンパウンド押出機の更新が予定されている。
株主還元としては、連結配当性向を従来の20~25%から高め、30%以上を目指す。
同社東京本社で行われたマスコミ向け説明会には、新聞社、テレビ局の記者ら40人が出席。竹下社長は「全体では利益は出ているが、化学部門だけ見ると、経営状況は非常に厳しい。この現状を経営陣、従業員が冷静に捉え、新中期計画の目標は必ず達成すると強い気持ちで、必死で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

カテゴリー:経済2013年5月17日

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