長州産業、太陽光発電システム事業拡大

増産体制を取る長州産業の太陽電池パネルの生産ライン(提供)

太陽光発電システムや有機EL(エレクトロルミネッセンス)製造装置の製造メーカー、長州産業(岡本要社長、本社・山陽小野田市新山野井)は、太陽電池パネルの需要拡大に伴い、自社工場の生産ラインを増設するほか、太陽電池製造装置メーカーとの委託生産を開始し、2013年度内に、現在の生産能力を年間135メガ㍗から200メガ㍗に引き上げる。

12年7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、太陽光発電事業に参入する企業が相次いだ。12年度第3四半期までの太陽電池の国内出荷量は前年同期比2・1倍と急拡大し、非住宅用は5・6倍と著しい伸びを示している。
同社の出荷量も前年同期比で2倍に伸張。現在、6カ月程度の受注残が積み上がっている。このため、増産と委託生産に踏み切った。
本社工場の生産ラインを増強するとともに、人員を増やすことで、5月から1・35倍の増産体制をスタートさせる。さらに、世界最大手の太陽電池製造装置メーカー、エヌ・ピー・シー(伊藤雅文社長、本社・東京都荒川区)と長州産業の太陽電池パネルの委託生産を締結し、6月から安定的な供給体制を整える。
14年3月までに自社工場の生産量約180メガ㍗と委託生産分を加えた供給能力を200メガ㍗まで増加させる。委託生産は当面、年間20メガ㍗からスタートし、将来的には70メガ㍗まで引き上げる計画。
また、パネル1枚当たりの出力を業界最高水準の310㍗台に高めた製品を市場投入するなど販路の拡大を図る。
同社の13年3月期の売上高は365億6000万円、経常利益32億8000万円と、創業以来、最高の増収増益となる見込み。14年3月期の売上高は454億4000万円、経常利益は48億7000万円を予想している。

カテゴリー:経済2013年4月9日

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