1市4町が単年度赤字の見込み

山口県は30日、2008年度の市町普通会計と地方公営企業会計の決算概況(見込み)を発表した。

普通会計の経常収支比率は、人件費や公債費は減少したものの、公営事業会計に対する繰出金に充当した一般財源の増加などにより、前年度から0.4ポイント上昇して94.3%になった。財政構造は依然として硬直化している。実質公債費比率は地方債の償還額の減少により、前年度から0.6ポイント下降して13.8%になった。
地方債の発行額は451億8800万円で、臨時財政対策債と普通建設事業の減少に伴い、5年連続で減少した。年度末の地方債現在高は7007億200万円(前年度比3.4%減)で4年連続の減少となった。
積立金の現在高は、基金の取り崩し額が積み立て額をわずかに下回り、861億7600万円(前年度比1.1%増)となった。
単年度収支では、宇部市や山陽小野田市を含む12市3町が黒字、下関市を含む1市4町が赤字となっている。
地方公営企業は事業統合により、前年度から2事業減少して147事業となったが、実質的な変化はない。
資金不足額を生じた特別会計は4会計で不足額は38億900万円。うち資金不足比率が経営健全化基準(20%)以上の特別会計は、岩国市市場事業と美祢市観光事業の2会計となった。
二〇〇七年度決算から算定・公表が義務付けられている健全化判断比率は、全市町が早期健全化基準を下回った。
景気悪化を反映して、普通会計の決算規模は、県全体で歳入歳出ともに前年度の決算額を下回ったが、職員の削減や地方債の繰り上げ償還などが進められ、収支は全市町が黒字。「財政健全化に向けた取り組みの成果が表れている」と評価している。

カテゴリー:経済2009年9月30日

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