メガソーラ実現、2回目の公募に1社

宇部テクノパークに取得した用地にメガソーラー(大規模太陽光発電)の誘致を進めていた宇部市は、2回目の公募で1事業者から応募があったことを明らかにした。9月定例市議会に土地貸付料を減額する関連議案を上程し、議決されれば契約を結ぶ。24日に市役所で開かれた市議会産業建設委員会(猶克実委員長)で報告した。

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及促進は重要課題で、県内でも産業団地への進出や電力会社の建設計画が進んでいる。宇部市もエネルギーの地産地消、同団地を「エネルギー循環型工業団地」と位置付けるための象徴的な取り組みとして、広く設置運営事業者を募集していた。
用地は団地内の3カ所で広さは2・1㌶。最初の公募では十数社から問い合わせがあり「検討する時間が欲しい」との要望を受けて期間を延長したが、応募はなかった。事業者側からは土地貸付料(年額)が割高だという意見があり、当初目的を達成するため、最低貸付単価を減額(値下げ)して再公募。最初に問い合わせのあった事業者の中から計画書が提出された。
これによると、出力規模は1・4メガ㍗で、年間発電電力量は一般家庭約380世帯分の143万㌔㍗時。電力は一般電気事業者へ売電する。市が想定した規模より大きいが、事業者は実際に現地を視察し、日照時間や太陽光パネルの枚数、角度などからデータを出したという。貸付期間は20年間。土地貸付料は年額で246万9518円。1平方㍍当たりの平均単価は116円で、当初設定の半額以下になる。
当初は普通財産の貸付基準に沿って金額を設定したが、事業を進めるために変更。市は外部委員を入れたメガソーラー設置事業者選定委員会を開き、応札した事業者を認めた。

カテゴリー:行政,経済2012年8月25日

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