ルネサス合理化、月内に再就職説明会

あいさつする阿部工場長(市役所で) 宇部市東万倉にあるルネサスエレクトロニクス山口工場の売却・閉鎖に伴う雇用問題を話し合うため、国と県、関係市による雇用対策連携会議が10日、宇部市役所で開かれた。ルネサス本社が全体で5000人超の希望退職を発表し、同工場でも多くの離職者が出る可能性があるため、今月下旬には関係機関が連携し、再就職支援などに関する説明会を開くことを申し合わせた。

業績が悪化している半導体大手のルネサスは国内生産拠点の再編成を発表。山口工場は半導体製品の組み立てを行う「後工程」を来年度下期に閉鎖し、回路を製造する「前工程」は1年以内の売却を目指す方針。離職者や取引先企業対策が地域行政、経済界の急務となっている。
関係者23人が集まった会議は非公開で行われ、冒頭で山口工場の阿部博史工場長(ルネサスセミコンダクタ九州・山口執行役員)が経緯を説明。今後の取り組みを協議する中で、会社に対して社会的責任を果たし、事業の継続、雇用の維持に全力で取り組むよう改めて要請した。従業員説明会は、会社側が契約する再就職支援会社、ハローワーク、若者就職支援センターが連携し、雇用保険制度やアシストハローワーク(特別就業相談)、キャリアカウンセリングの内容などを紹介する。このほか就職フェア、職業訓練を周知し、必要に応じて追加開催も検討するとした。市レベルの取り組みなども確認した。
県労働政策課によると、山口工場の従業員は7月1日現在で1219人(正社員1153、嘱託など66)。「前工程」には約900人、「後工程」には約250人が従事している。居住地は宇部が最も多く593人、山陽小野田が370人、山口が92人、下関が87人、美祢が46人。同課では「従業員は転職を経験していないと思う。手続きや再就職などしっかり支援していきたい」とした。
7月以降、自治体などが設置した窓口には4日までに119件の相談があった。再就職関係が多く、雇用保険や生活に関する相談もあった。

カテゴリー:経済2012年8月11日

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