ルネサス合理化、山口工場「後工程」閉鎖へ

雇用対策などを協議する久保田市長と幹部職員(3日午前10時50分、市役所で) 業績が悪化している半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2日、経営再建に向け、山口工場(宇部市東万倉)の半導体製品の組み立てを行う「後工程」ラインを来年度下期に閉鎖すると発表した。同工場内にある半導体回路を製造する「前工程」ラインも1年以内の売却を目指す方針で、地元行政・経済界では、離職者、取引先企業対策は急務。市は3日午前、同工場の合理化等に係る対策協議会を早速開催し、今後の対応を検討した。

東万倉の拠点は、同社の100%子会社、ルネサスセミコンダクタ九州・山口(本社熊本市)の山口工場。従業員数は1270人で、このうち628人が宇部市在住。ルネサス本社のコーポレートコミュニケーション部によると、従業員の雇用については、関係者と協議しながら決定するという。
市の対策協議会は7月の設置以降、今回で5回目の開催。この日は、2日のルネサス決算発表時に示された合理化方策、山口工場再編の方向性、株主や金融機関からの約1000億円の支援について共通認識を図った。工場の閉鎖・売却について従業員への説明が始まっており、再就職支援会社と契約し、従業員の雇用対策に取り組んでいくというルネサスの動きも確認した。
市でも既存の事業や緊急雇用の活用など、財源と事業を精査する。緊急相談窓口には2日までに9件(来庁5、電話4)の相談があった。年齢は20~60歳代。相談内容は就職情報が4件。その他では会社の発表以外の情報を知りたいという人がいた。
7月に二井関成知事らとともに上京し、事業継続を要望した久保田后子市長は「大変残念。厳しい現実に対して関係機関と連携し、取り組みを強化していきたい。多くの離職者が困られることがないようにしたい」と語った。
宇部商工会議所(千葉泰久会頭)によると、山口工場の事業縮小に係る影響について、7月に会員事業所を対象に行ったアンケート調査で、直接取引があると回答した企業は11社、間接取引が9社。このうち、影響の度合いについては、大(事業継続に支障)が3社、中(資金繰りなどに支障)が2社、小(若干の売り上げ減少)が15社だった。
同会議所内に、7月4日から開設しているルネサス関連中小企業相談窓口への来訪者は現状ゼロだが、山口工場の方向性が明らかになったほか、影響を受ける会社はまだある可能性があり、引き続き、きめ細かな相談に応じていく。

カテゴリー:経済2012年8月3日

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