もち米契約が10年目に

調印後に握手を交わす前田組合長(左)と岡野副理事長(南高泊干拓農業会館で) 南高泊産もち米の安定供給に関するJA山口宇部(前田文樹組合長)と県菓子工業組合(小熊坂孝司理事長、173人)の契約が、10年目に突入した。県は、需要に応える米産地「結びつき米産地」の拡大を目指しているが、一定の約束事による業種組合との取引が長年にわたって続いている例は、全国的にも少ない。米消費対策と安心・安全な農産物の商品化の先進例となっている。

売れる農産物作りを目指してきた生産・供給者と、安定的な供給を求める菓子組合側との思惑が一致。2003年7月に最初の利用契約が調印され、毎年数量や単価などを調整し、契約を更新してきた。
初年度は冷夏の影響で全国的な不作となったが、南高泊干拓農協からはJA山口宇部を通じて契約通りの量のもち米が納められ、両者の信頼関係を強固にしたという。
今年度の契約調印式は24日、南高泊干拓農業会館であり、県や市の代表者ら、関係者の立ち会いの下、前田組合長と、菓子組合の岡野喜久一郎副理事長が売買契約書に調印した。
契約数量は、各30㌔入りで、大粒のミヤタマモチが2926~3000袋、程よい粘りが特徴のヒヨクモチが1050~1100袋。供給量は10月に決定する。
南高泊干拓では、生産者9人が39・7㌶でもち米を栽培。その6割近くが、菓子組合に供給される。
一方の菓子組合では、赤飯やおはぎ、桜餅を中心に、約半分の量を南高泊産もち米で賄っている。使用した商品は、シールを貼って差別化を図っている。
岡野副理事長は「米は作況に左右されるが、良質なもち米を安定供給してもらっていることが何よりありがたい。消費者にも安心を添えて商品を販売できる」と、成果を語った。
もち米生産部会の伊藤仁代表は「品質を第一に、南高泊産もち米の認知度をさらに高めていきたい」と抱負を述べた。

カテゴリー:経済2012年7月25日

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