ルネサス合理化、知事、市長ら上京し要望

半導体大手ルネサスエレクトロニクスが国内生産拠点の再編方針を打ち出し、宇部市と柳井市の両工場の譲渡を検討すると発表したことを受けて、二井関成知事と久保田后子市長、柳井市の上田順二副市長は5日、東京都千代田区のルネサス本社を訪れ、工場の存続と雇用の維持を求めた。

県と2市による要望書では「このたびの決定は、強靱(きょうじん)な収益構造の構築に向け生産拠点を再編し、人的合理化策を実行されるが、両工場についての具体的な計画が明らかにされておらず、県民や地元企業にも大きな不安が広がっている。地域経済と雇用面に配慮され、事業の継続、従業員の雇用の維持に最大限の努力を強くお願いする」としている。
二井知事は「県経済と雇用への影響は多大。大変ショックだ」と見直しを要請。同社の加藤正記専務は、突然の発表をわびるとともに「リーマン・ショック後、非常に厳しく、譲渡や集約の方向で検討せざるを得ない」と応じた。人的合理化は労働組合に対して希望退職を提示したばかりで、具体的な計画は協議中としたものの、雇用については最大限の努力をするとした。
会談は非公開で、終了後に取材に応じた久保田市長は「国やハローワークとも連携し、雇用問題などに対応したい」と語った。市では前日に緊急雇用対策協議会を設置し、緊急相談窓口での対応をはじめ、基金の活用や市職員としての雇用の検討、市内企業への受け入れ要請など、受け皿を整えていくことを協議した。
県は同日、宇部・山陽小野田市、柳井市で、労働局など地元関係機関で構成する雇用対策連携会議を開き、一体となって雇用対策に取り組むことを確認している。
東万倉にあるルネサスセミコンダクタ九州・山口の山口工場は3年以内の売却・閉鎖が検討されている。1985年の操業で、半導体回路を製造する「前工程」と製品組み立てを行う「後工程」があり、従業員数は1240人。このうち六百数十人は宇部市。柳井市南浜にあるルネサス柳井セミコンダクタは後工程のみで、正社員や派遣社員など230人。

カテゴリー:経済2012年7月6日

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