ルネサス合理化、市緊急対策協を設置

合理化策について情報を共有する久保田市長と幹部職員(市役所で) 半導体大手ルネサスエレクトロニクス(本社東京)が国内生産拠点の再編方針を発表し、宇部市東万倉の山口工場(ルネサスセミコンダクタ九州・山口)が合理化対象候補に挙がったことを受けて、市は4日、緊急雇用対策協議会(会長・久保田后子市長)を市役所で開き、情報の共有化や今後の対応について話し合った。

同社によると、経営再建に向けた合理化策の一環で、9月には5000人規模を想定した希望退職者を募集する。生産拠点のうち、宇部の工場は3年以内の売却・閉鎖が検討されている。1985年の操業で、現在の従業員数は1270人。このうち628人が宇部市在住。撤退ともなれば、取引先企業も含め、地域経済への影響は計り知れない。
対策協議会は、雇用の安定と失業の防止、離職者の再就職の促進、生活の安定を目的に設置した。ルネサスが示した方針を再確認し、今後の対応として、商業振興課にある緊急相談窓口で求人(ハローワークからの就職情報提供)、住居(市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅の入居案内)、融資(離職者緊急対策資金のあっせん)に当たる。緊急雇用基金事業の活用、市職員としての雇用を検討し、市内企業への受け入れも要請していく考え。国や県、関係市、経済団体との連携も強化する。
久保田市長は「大変驚いており、地域に与える影響は多大だと強く懸念している。当該工場はこれまでにも地域経済の発展ならびに雇用の確保に貢献いただいており、合理化対象になったことは誠に残念な思い。今回の事態を重く受け止め、企業に対して事業の継続、従業員の雇用の維持に最大限の努力をお願いしたい」とコメントした。
久保田市長は5日夕には二井関成知事、柳井市の上田順二副市長と共に東京の本社を訪問。再編や人員再編計画の具体的な内容の説明を求めるとともに、事業継続、雇用の維持への最大限の努力を申し入れる。
宇部商工会議所(千葉泰久会頭)は4日から「ルネサス関連中小企業相談窓口」を開設した。下請け、協力企業等の金融、経営相談などに経営指導員が応じる。
宇部県民局も離職者相談窓口を設置している。

カテゴリー:経済2012年7月5日

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