山口宇部弁当、製造業者と農家が初の意見交換

自己紹介する出席者(宇部商工会議所で) 地元産品を活用した「山口宇部弁当」の製造業者と、野菜などを生産している地元農家との初めての意見交換会は20日、宇部商工会議所で開かれた。業者の7人と宇部、山陽小野田の若手農家8人の計15人が率直な意見を述べ合うとともに、連絡先も交換し、弁当の一層の普及、発展に協力していくことを確認した。

弁当は、同会議所青年部(藤中二朗会長)が企画し、2011年度から本格的に取り組んでいる事業。市内の業者に地元で取れる野菜や魚介類などを使った弁当の開発・販売を依頼し、地産地消の推進、名物弁当の創出を目指すとともに、食を通じて地域活性化を図るのが狙い。
春と秋の行楽シーズンに合わせて、幅広い人たちに楽しんでもらえる弁当を企画・販売しており、第1弾は11年7月に11業者の17品、今年1月には12業者の17品を「12年春バージョン」として認定した。
交換会は、地元食材を安定的に求める業者と販売したい農家を結ぶきっかけづくりになればと実施。
業者側は欲しい野菜の入手方法、販売場所などを質問したほか「パプリカを作ってほしい」「購入できる野菜がインターネットで分かるシステムがあればうれしい」などと要望。
農家側は、各自が手掛けている野菜や販売しているスーパーなどを紹介。「希望される野菜を作ることはできるが、量が課題になる」「直接販売はできるし、ある程度配達も可能」などと意見を述べた。
同弁当を担当している青年部赤き絆委員会の児玉佳之委員長は「業者と農家の連携を深めてもらい、さらなる地産地消、弁当の充実につなげていきたいと思う。出された意見を集約し、今後の事業展開に生かしていきたい」と話した。
弁当についての問い合わせは同会議所(電話31―0251)へ。

カテゴリー:経済2012年6月21日

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