白井市長らが「求人確保推進月間」で企業訪問

要望書を読み上げる白井市長(日鍛バルブ山陽工場で) 長引く不況により雇用情勢が冷え切っている中、白井博文山陽小野田市長は16日、宇部公共職業安定所、商工会議所の代表と共に地元企業6社を訪れ、新卒者を地元で積極的に採用するように要請した。

5月の「求人確保促進月間」に合わせ毎年、実施している。来春の新規学校卒業予定者を中心に、地元在住の若者の地元企業への採用を呼び掛けている。
この日は白井市長、岡田秀紀宇部公共職業安定所長、田中剛男山陽商工会議所会頭らが日鍛バルブ山陽工場、オーネックス山口工場、日本化薬厚狭工場、小野田化学工業小野田工場、中国電力小野田発電所、ジー・ネットワークスの6社を訪れた。
日鍛バルブ山陽工場(古本裕臣工場長、山野井)では白井市長が古本工場長に「全国の完全失業率は4・5%と高い水準で推移しており、宇部公共職業安定所管内(宇部市、山陽小野田市、美祢市)の有効求人倍率も今年3月は0・76倍という厳しい状況。若い人材の雇用に向け、いま一度、採用枠の拡大について検討いただき、一人でも多くの求人をお願いします」と要望書を手渡した。
これに対して古本工場長は「来年、当工場も30周年を迎える。このご時世で多くは望めないが継続して事業を進めるためには従業員も確保していかなければならない」と応えた。
同工場は今春、地元から5人の高卒者を採用。これとは別に初めて障害者を3人雇用した。
3月末現在の県内高卒者の就職内定率は99・0%(対前年同期比0・7ポイント増)、県内大学の就職内定率は86・5%(対前年同期比1・9ポイント減)、短期大89・9%(同2・5ポイント増)となっている。

カテゴリー:経済2012年5月17日

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