求人確保促進月間、市長ら企業回り要請

要請文を手渡す久保田市長ら(宇部興産で) 長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢を踏まえ、宇部市の久保田后子市長は15日、宇部興産(竹下道夫社長)など市内3社を訪問し、新規学卒者をはじめとする若者に対する地元就職先の確保など、求人拡大を要請した。

求人確保促進月間に合わせ、宇部商工会議所、くすのき商工会、宇部公共職業安定所との連携を強化し、雇用機会の確保と支援に取り組んでいる。
宇部興産には、久保田市長、会議所の千葉泰久会頭、職安の岡田秀紀所長が出向き、応対した久保田隆昌常務に連名の文書を手渡した。書面では、景気低迷、海外金融経済を取り巻く不確実性などから企業が採用を手控えることを懸念し、来春の新卒者の正規採用枠、未就職学卒者の応募機会の確保を求めた。
また、高年齢者、女性、障害者は、景気・雇用情勢の悪化の影響を受けやすい立場にあるとし、就労意欲を持った人が一人でも多く働けるよう、定年の引き上げや継続雇用制度の導入、障害者雇用促進法、障害者自立支援法を踏まえた積極的な取り組みにも触れている。
久保田市長らはこの後、セントラル硝子宇部工場、ルネサスセミコンダクタ九州・山口も訪問。求人要請の文書は、従業員30人以上の261社に送る。
職安管内の有効求人倍率は0・76倍(3月調べ)で、全国平均と同じだが、県平均より低い。

カテゴリー:経済2012年5月16日

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