山陽小野田市、家族経営協定の締結研修会

家族協定について学ぶ参加者(市保健センターで) 家族経営協定の締結に向けた研修会は19日、市保健センターで関係者25人が出席して開かれ、協定締結の目的と方法について学んだ。宇部・美祢地域農家生活改善士会、美祢農林事務所主催。

日本の農業は、家族単位で営む家族経営が大半を占めているが、家族だからこその良い点がある一方で、経営と生活の境目が明確でなく、家族の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件があいまいになりやすく、そこから不満やストレスが生まれがちとなる。
そこで、農業経営を経営主だけでなく、配偶者や後継者にとっても、魅力的でやりがいのあるものにするためには、家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備することが重要とし、農林水産省が1995年から家族経営協定の締結を呼び掛けている。これまでに全国で4万8602戸、県内では292戸が協定を結んでいる。
研修会では、既に締結している認定農業者の伊藤仁さん(西高泊)が「協定を利用して、やりがいのある安定した農業経営を」のテーマで講話。伊藤さん夫婦と長男夫婦は2004年に家族協定を結び、干拓地を利用して22㌶で水稲、大豆、葉ネギ、ブロッコリーを栽培している。
伊藤さんは「長男が会社勤めを辞めて農業を手伝うと言った時に、会社に就業規則があるなら農業現場でも取り決めがあって当たり前と導入した。健康な生活を送ることと社会貢献を目標にしており、締結によって仕事の目的や役割分担がはっきりしたのが大きな効果。経営意識、目的を共有しているので効率的、効果的に仕事ができる」とメリットを話した。
市農業委員の山本シゲ子さんも円満で豊かな老後を送るため、03年に夫(故人)と家族協定を結んだ実績を紹介。「もともと作業分担をしっかりしていたのでスムーズに結べた。改めて仕事内容を確認し合い、夫も自分もよく働いているのが分かった。主婦は家事もあるが、夫が協力してくれ、優しくしてくれるようになった。毎年、協定を見直していたが、新しい気持ちになり、互いを思いやる機会になっていた」と振り返った。
参加者は先進事例を参考に、自分も協定できるか質問し、互いに意見交換した。家族経営協定項目作成のシミュレーションも行った。

カテゴリー:経済2011年8月20日

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