長州産業が新工場建設へ

choushuusanngyu.jpg 太陽光発電システムや半導体製造装置の製造メーカー、長州産業(岡本要社長、従業員569人)は、一貫生産体制で太陽光発電システムを製造する新工場を山陽小野田市新山野井工業団地の同社敷地内に建設する。8月に着工し、来年4月には本格操業の予定で、生産能力を随時アップさせ、3年後には全体の売上高500億円を目指す。最終的には約140人を新しく採用予定で、地域経済の浮揚につながると期待される。

同社は1980年創立。98年から太陽光発電システムの製造を手掛け、2年前には国内シェアの10%強を占めた。地球温暖化対策として昨年1月から国の設置補助金が復活し、11月からは余剰電力買い取り価格が引き上げられたこともあり、2009年度の国内の太陽光発電システム導入量は08年度の2.6倍に伸びた。
こうした需要拡大の中、同社はこれまでOEM商品(相手先ブランドによる生産)に頼っていた太陽光セルを自社で開発するめどが立ったことから、一貫生産体制で太陽光発電システムを製造・販売することにした。
新工場(延べ床面積約1万2,000平方メートル)は約79億円をかけて建設し、シリコンインゴットの円柱切断機、太陽光セル製膜装置などを導入する。当初は年間30メガワット(一般家庭用換算で8,000軒分)の生産を目指すが、将来的には100メガワットに生産能力をアップさせる。OEM商品を使ったパネルも引き続き生産(60メガワット)していく。
23日に県庁で行われた新工場建設協定書調印式では、二井関成知事立ち会いの下、岡本社長と白井博文市長が協定書に調印した。岡本社長は「新たな投資で市場の伸びに対応しようと不退転の気持ちで決意した。高い技術力で国内シェア10%確保に取り組む」と話した。

カテゴリー:経済2010年7月24日

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