白井市長ら新卒者の地元雇用を要請

要望書を手渡す白井市長(不二輸送機工業で) 長引く不況により就職環境が厳しさを増す中、白井博文山陽小野田市長は十二日、公共職業安定所、商工会議所職員と共に地元企業四社を訪れ、新卒者を積極的に採用するように要請した。

五月の「求人確保促進月間」に合わせ毎年実施しているキャンペーン。来春の新規学校卒業予定者を中心に、地元在住の若者の地元企業への採用を呼び掛けている。
この日は白井市長、坂井達雄宇部公共職業安定所長、西村重基小野田商工会議所会頭、田中剛男山陽商工会議所会頭らが不二輸送機工業、戸田工業小野田事業所、長州産業、THK山口工場の四社を訪れた。
不二輸送機工業(藤重治夫社長、本社・東高泊)では、藤重社長や人事担当者と懇談。最初に白井市長が藤重社長に「全国の完全失業率は5・0%と高い水準で推移しており、宇部公共職業安定所管内(宇部市、山陽小野田市、美祢市)の有効求人倍率も今年三月は〇・四八倍という厳しい状況。若い人材の雇用に向け、いま一度、採用枠の拡大について検討いただき、一人でも多くの求人をお願いします」と要望書を手渡した。
坂井職安所長は「求人数の大幅なダウンで学卒者の多くが県外に流れてしまう現状があるが、これは地域活性化を阻害する要因にもなるので、地元での雇用確保を期待したい」と訴えた。
これに対して藤重社長は、今春、グループ会社で二十一人を採用。不二輸送機工業単体では十四人を採用し、このうち半数は地元だったと紹介。「前期は厳しい決算内容となったが、今期は出足が良く、V字回復を期待したい。ただ短期での判断は難しく、優先順位は雇用確保よりも、まず仕事を持ってくるのが先というのが実情だ」と打ち明けた。
また、就職希望の高校生の勤労意欲やコミュニケーション能力の不足が指摘されることがあるが、企業が求める人材像について米中郁雄常務取締役総務部長は「十七、十八歳の子供なので、多くを期待するのは難しい。元気があって、自分の考えや夢を語れる人を求めている」と話した。
三月末現在の県内高卒者の就職内定率は98・0%(前年同期比0・2ポイント減)で、就職希望者の五十八人が職に就けていない。〝狭き門〟のため、進学などに切り替えたのか、就職希望者自体も一年前と比べて15・3%減り、二千八百五十八人となっている。
県内大学の就職内定率は87・4%(前年同期比4・6ポイント減)、短大は84・3%(同7・6ポイント減)で、高校以上に厳しい状況になっている。

カテゴリー:経済2010年5月13日

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