2009年の山口県内企業倒産、負債は前年を下回る

帝国データバンク山口支店がまとめた2009年の負債額1000万円以上の法的整理による県内企業の倒産件数は、前年比29.8%減の85件、負債総額は50.0%減の244億5900万円で、いずれも前年を下回った。

政府の資金繰り対策として、2008年10月から始まった緊急保証制度が浸透してきたことなどが、件数減少の要因と同支店では分析している。
業種別では、昨年に続いて建設業が最多で29件。次いで卸売業、小売業各16件。原因は8割以上が販売不振だった。
規模別では、個人経営や資本金1000万円未満の企業の倒産が39件と、全体の45.9%を占め、昨年に比べて構成比が上昇。負債額でも1億円以下の倒産が37件で43.6%となり、事業者、負債額とも小規模での倒産が目立った。
地域別に見ると、下関市が最も多く34件。周南市10件、山口市、岩国市各7件と続き、宇部市は4件だった。
今年の見通しについて、同支店では「景気の持ち直しがなければ、企業業績の本格的な回復は難しく、倒産は再び増加に転じる可能性がある」としている。

カテゴリー:経済2010年1月16日

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