APOが山陽小野田市の長州産業視察

国際機関アジア生産性機構(APO)の太陽光発電・太陽電池技術視察団が17日、山陽小野田市新山野井の太陽光発電メーカー、長州産業(岡本要社長)を視察した。APOに加盟するアジア太平洋地域に日本の技術を紹介するプログラム(14~18日)の一環で、11カ国から19人が訪れ、太陽電池モジュール(太陽光発電パネル)の製造工程を見学した。

視察は太陽光発電と太陽電池技術の最新の革新的な使用状況を学び、自国への技術移転の促進に役立てることが最大の目的。長州産業は先端技術を駆使し、発電パネルの一貫生産体制を有していることから訪れた。
視察団は岡本晋専務から会社概要の説明を受けた後、モジュールの製造工場を見学。太陽電池(セル)を組み合わせて1枚の板状になるまでの各工程で詳しい説明を受けながら、同社の最新技術にも触れた。
視察団は各国の政府を中心に企業、経済団体、大学の関係者ら。フィジーの国立大で電気工学を教えているセトキ・ブカさん(43)は「各工程で自動化されたハイテク技術が印象に残った。学生への太陽光の指導で活用したい」と話した。
プログラムでは、東京都で東京大などの専門家による緑の生産性の有効性と持続可能な社会に向けた発展、再生可能エネルギーの普及政策などについての講義があったほか、福岡県北九州市では「エコテクノ」や太陽光発電所も視察した。
同行したAPOの天羽雅也工業企画官は「すぐに先端技術を生かせる国、地域の環境意識の向上に役立てる国など目的はさまざま。各国と日本がビジネス面でも具体的な発展につながっていけば」と成果を期待した。
APOは生産性の向上を通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に貢献することを目的に、1961年に政府間協定の締結により設立。研修など能力開発の取り組みを通じて、加盟国(20の国・地域)を支援している。

カテゴリー:経済2013年10月18日

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