観光コンベンション協、日本版DMOの候補法人に

 宇部観光コンベンション協会(徳原幹男会長)が日本版DMOの候補法人に登録された。今後は、観光関係者にとどまらない多様な団体、企業などで宇部DMO協議会を設立し、稼げる観光に向けた取り組みを民間が主体となって検討・事業化し、オール宇部市で観光のまちづくりを進めていく。
 DMOは「Destination Management/Marketing Organization」の略で、官民の幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する組織。欧米などで広がっており、観光庁は「観光地域づくりのかじ取り役」と説明している。対象区域の規模によって広域連携DMO、地域連携DMO、地域DMOに分かれ、国の登録を受けると資金面や情報面で支援が受けやすくなる。DMO候補法人の登録制度は構想段階で申請が可能。
 観光庁は、日本版DMOに70法人、候補法人に128法人を登録(3月30日現在)。日本版DMOには県観光連盟が入っており、県内自治体としての候補法人登録は萩に続いて宇部が2カ所目。登録区分は地域DMOになる。
 今後の取り組みとして、宇部DMO協議会を設立し▽ユニバーサルツーリズムの推進▽飲食・宿泊・交通事業者のサービス向上のための研修・人材育成▽特徴ある農水産物の活用と食のブランド化▽テーマ別着地型ツアーの造成▽インバウンドに対応したグローバル観光タクシー制度の充実▽ワンストップ窓口の実施と一元的な情報発信―などの事業を展開していく。
 同協会は「観光地経営の視点に立って、戦略的な事業を進めていきたい。多様な関係者と連携強化を図りながら、地域の稼ぐ力を引き出していきたい」としている。

カテゴリー:経済2018年4月6日

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