衛星データ解析技術研究会が発足

産学公一体となって地域の宇宙産業創出を考える「衛星データ解析技術研究会」が13日、宇部市あすとぴあ4丁目の県産業技術センターで発足した。同センターの呼び掛けに応じた情報関連を中心とする県内外の19社や、県、山口大など8機関が登録。定期的に研修会を開き、宇宙からの画像を活用したビジネスの可能性を探る。会長には同センターの木村悦博理事長が就いた。

政府関係機関の地方移転の一環で宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2月9日、同センター内に、衛星データの受信・解析施設「西日本衛星防災利用研究センター」を開設したのが契機。山口大が衛星データ解析のために工学部内に設置した、応用衛星リモートセンシング研究センターの画像を利活用し、新産業の育成と雇用創出につなげる。

発足に併せて初の研修会を開催。衛星リモートセンシングデータをビジネス利用しているパスコ(本社東京)の石塚高也事業推進部長は、防災をはじめ、耕作放棄地の把握や地形図作成などの事業を紹介するとともに「どれだけの商圏があるかは未知数だが、可能性を秘めている」と助言。山口大研究センターの長井正彦副センター長も「地球観測衛星の技術はどんどん進歩している。いかに付加価値のあるサービスを提供していくかがポイント」と、大きなビジネスチャンスの可能性と魅力を伝えた。

宇部情報システムの猪八重雅夫UBEソリューション本部CAEサービス部長と、町田圭吾山口営業部副部長は「新ビジネスの可能性と期待を感じている。思っていた以上に、衛星データは民間活用されており、どのような分野に応用できるかを考えていきたい」と語った。

今後は年に数回、研究会を開き、セミナーやビジネスモデルの調査などを行う。会員事業所は引き続き、募集する。問い合わせは、県産技センター(電話53-5056)へ。

カテゴリー:経済2017年3月14日

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